ふるさと納税 税収奪い合いだね
2017年02月19日
霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大７０億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体２２市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。
２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。
調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円。続いて、名古屋市（１７億８７０１万円）、東京都世田谷区（１６億２８５５万円）と大都市が続いた。
一方、最大の「黒字」は宮崎県都城市で、額は４２億７５８万円の黒字だった。２位は静岡県焼津市（３７億９２５５万円）、３位は山形県天童市（３２億１８７６万円）と、肉や海産物、地酒などの品質が高いことで知られる地域が並んだ。
過疎自治体で最も赤字が多かったのは北海道函館市の３０６５万円で、以下、群馬県東吾妻町（１８５万円）、福岡県川崎町（１７８万円）だった。
同誌では、６億６９３９万円の「赤字」となった東京都杉並区の田中良区長が、「３年も経てば学校１校分の（建設費に相当する）財源が収奪される」と指摘。片山善博・元総務相も、「地方自治の本旨に照らして問題がある」として制度の見直しを訴えた。一方、石破茂・元地方創生担当相は、「東京の持つ潜在力を活用して、疲弊した地方の活力をよみがえらせる起爆剤」と制度の意義を強調した。
「ふるさと納税」は、納税者が住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度。寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体に寄付をしてもいい。自己負担２０００円を除いた寄付の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻る。
１５年度の「納税」総額は１６５３億円で、０８年度の制度開始時の２０倍以上に達している。１６年度は２６００億円にのぼるとも予想されている。
元の記事を読む
http://www.yomiuri.co.jp/topics/ichiran/20170207-OYT8T50041.html#csidx60d287d17ca6de69ab4214ed79f43b5
Copyright © The Yomiuri Shimbun
２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。
調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円。続いて、名古屋市（１７億８７０１万円）、東京都世田谷区（１６億２８５５万円）と大都市が続いた。
一方、最大の「黒字」は宮崎県都城市で、額は４２億７５８万円の黒字だった。２位は静岡県焼津市（３７億９２５５万円）、３位は山形県天童市（３２億１８７６万円）と、肉や海産物、地酒などの品質が高いことで知られる地域が並んだ。
過疎自治体で最も赤字が多かったのは北海道函館市の３０６５万円で、以下、群馬県東吾妻町（１８５万円）、福岡県川崎町（１７８万円）だった。
同誌では、６億６９３９万円の「赤字」となった東京都杉並区の田中良区長が、「３年も経てば学校１校分の（建設費に相当する）財源が収奪される」と指摘。片山善博・元総務相も、「地方自治の本旨に照らして問題がある」として制度の見直しを訴えた。一方、石破茂・元地方創生担当相は、「東京の持つ潜在力を活用して、疲弊した地方の活力をよみがえらせる起爆剤」と制度の意義を強調した。
「ふるさと納税」は、納税者が住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度。寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体に寄付をしてもいい。自己負担２０００円を除いた寄付の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻る。
１５年度の「納税」総額は１６５３億円で、０８年度の制度開始時の２０倍以上に達している。１６年度は２６００億円にのぼるとも予想されている。
元の記事を読む
http://www.yomiuri.co.jp/topics/ichiran/20170207-OYT8T50041.html#csidx60d287d17ca6de69ab4214ed79f43b5
Copyright © The Yomiuri Shimbun
Posted by 税理士 高瀬麗子 at 22:36│Comments(0)
│税理士事務所のお仕事
